| ■会計最新情報 |
| 金融検査マニュアルの改訂について 2004.04.01 |
融検査マニュアルをご存知ですか？金融機関は定期的に金融庁や財務局のチェックを受けています。金融検査マニュアルとは、このチェックを担当する金融検査官のいわば手引書です。この手引書は広く公開されており、各金融機関は厳しい？金融検査を何とかパスするために、少なくともこのマニュアル以上の内部基準を設けて貸出先のチェックや日々の業務を行っています。
さて、平成16年2月に「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」が改訂・公表されました。これは、中小企業向け融資に焦点を合わせた金融検査の手引書（事例集）です。融資は金融機関と借り手の交渉によって決まります。このマニュアルを金融機関も融資に当たって参考にしておりますが、借り手である中小企業の方々も検査でのポイントを知っておくことは融資交渉の際に役立ちます。
金融検査マニュアルは金融庁のHPからダウンロードできます。関心のある方はぜひ一度ご覧になられることをお奨めします。
http://www.fsa.go.jp/manual/manual.html  |
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| 繰延税金資産の回収可能性判断の期間について |
繰延税金資産の計上に当たっては『回収可能性の判断』が重要となります。回収可能性の判断とは、一般的に税効果会計を適用すると、将来において減算効果が生じるいわゆる将来減算一時差異が発生します。将来減算効果を生じさせるためには、将来のある時点において十分な課税所得が発生していなくてはなりません。そこで将来の≪一定の期間≫における課税所得の十分性やタックスプランニングの存在等が不可欠となるのです。そして現在、監査上の取り扱いとして≪一定の期間≫として５年間としています。
ところで平成１６年税制改正大綱の中で、欠損金の繰越期間が現行の５年間から７年間に延長されることに伴い前述の≪一定の期間≫も７年にしてはとの意見が出ています。しかし私の個人的な見解として、先行き不透明な経済情勢の中で、会社の将来を予測するのは現行の５年でもかなり難しいものがあると感じています。従って短縮するならともかく、現行制度以上に長くなるのは実務上は大変になると思います。
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| 公認会計士試験が変わる？ |
平成15年に公認会計士法が改正され、平成18年度から試験制度も改められることとなりました。現行制度と新制度の比較をすると下記のとおりになります。
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| 現行制度 |
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新制度 |
| ≪第1次試験≫ |
大学等で所定の単位を取得すれば免除される |
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| ≪第2次試験≫ |
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≪公認会計士試験≫ |
| −短答式試験− |
合格率30％程度、合格者のみが論文式試験を受験できる。 |
−短答式試験− |
合格後以降2年間は申請により短答式試験の免除が認められる。 |
| −論文式試験− |
7科目の総得点で合否判定 |
−論文式試験− |
5科目の科目別合格制度。科目合格後以降2年間は申請により当該科目の免除が認められる。 |
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↓↓↓ |
| 合格者は『会計士補』となります。 |
合格者は『公認会計士となる資格を有するもの』となります。 |
（実務経験）
（実務補習） |
2次試験合格後３年間の実務経験がないと３次試験が受験できない。また1年間の実務補習の受講が必要。 |
（実務経験）
（実務補習） |
実務経験については2年以上必要であるが、公認会計士試験の前後は問わない。実務補習制度については現在のところ不明。 |
| ≪第3次試験≫ |
合格率は60〜70％、論文式と口述式の2段階試験。 |
≪統一考査（仮称）≫ |
レベル的には現行の第3次試験と同等のものになる？ |
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↓↓↓ |
| 晴れて『公認会計士』となります。 |
晴れて『公認会計士』となります。 |
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公認会計士試験について詳しく知りたい方はご連絡下さい。また資格取得学校（有名なところではＴＡＣや大原簿記専門学校など）でお尋ね下さい。
また現在のところは弁護士試験における法科大学院のような仕組みは制度化されていませんが、今後、会計大学院？なる仕組みが制度化される可能性がないとは言えません。
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