第8号（2005年1月）
2005年、今年も新しい一年がスタートいたしました。本年も引き続きご愛顧のほど、清友会計舎のスタッフ一同より、宜しくお願い申し上げます。本年も経営上の役に立つ情報や税法や商法の改正情報などタイムリーにお届けします。
さて、今回は企業における『経営計画』について特集します。『一年の計は元旦にあり』と言います。新しい一年がスタートしたばかりの今こそ、経営計画を立てる絶好の機会です。まだ間に合います。今回の通信を読んで、経営計画を立ててみてはいかがでしょうか？
・「将来に向けて何をすべきか」 明確な指針と根拠が持てる
・「自社の強み・特徴は何か」 自社の強みを生かした、攻めの経営に生かせる
・「計画達成に向けて頑張ろう」 社員の一体感の醸成、アイデアの誕生、モラルの向上
今回は一番簡単な経営計画の作成方法をご紹介します。
計画の作成に当たっては次のポイントを明確に！
（１）目標と戦略の策定⇒大目標と大目標達成に向けての具体的な方法（戦略）を定めます
（２）目標と戦略の数値化⇒目標を金額、％、個数などに置き換えます
（３）実行責任者の明確化⇒計画の実行責任者またはリーダーを決めます。
例えば、『もっと利益を出したい!！』という大目標を定めた場合、具体的にいくら出したいのか、金額や数値で目標を定めます。
（第一段階）
例えば…
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大目標の策定 |
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目標の数値化 |
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もっと利益を出したい！！ |
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経常利益１億円突破！！ |
大目標を決めたら、次はさらに具体的な戦略を定めます。この具体的な戦略が、今年の行動指針となります。つまり経営の羅針盤となるのです。
（第二段階）
例えば…
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戦略の策定 |
戦略の数値化 |
実行責任者 |
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売上高の拡大 |
売上高100億円達成 |
社長・営業部 |
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新製品の開発 |
初年度売上5億円を目指す |
専務・開発部 |
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原価率の削減 |
材料単価を5％下げる |
社長・購買部 専務・製造部 |
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経費の削減 |
交際費の2割カット |
社長 |
初めて作る経営計画はこのレベルで十分です。あとは実行あるのみ！!
（注）最近、金融機関が企業の評価や融資の判断材料として経営計画書の提出を要請するケースが増えてきました。上記の経営計画は金融機関用の経営計画書とは趣きが多少異なりますので、その点につきましてはご注意下さい。
計画倒れにならないようにするには、いわゆる＜アメとムチ＞を上手に使うことです。
⇒目標を達成した担当者や部署には、昇格・昇給や特別ボーナスでその労に報いることで、ヤル気がさらにアップしますし、次回もまた頑張ってくれます。また社長様と従業員との信頼関係も強くなります。
計画の作成には従業員にも参加してもらいましょう。上から指示されたものより自分達で決めた目標の方が、ヤル気もより高まります。
計画の達成度合いを定期的にチェックしましょう。このチェックで出された反省点を今後の戦略に役立ててください。またせっかく立てた計画も立てたこと自体を忘れてしまっては意味がありませんので、計画を忘れないためにもチェックは有効です。
裏面へつづく。
清友会計舎にも、今年は大きな目標があります。そこで先の例にならって計画を立ててみました。
（第一段階）
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大目標の策定 |
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目標の数値化 |
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清友会計舎通信の定期発行！！ |
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毎月1部、合計12部発行する！！ |
（第二段階）
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戦略の策定 |
戦略の数値化 |
担当者または担当部署 |
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年間テーマを予め決めておく |
毎月25日頃に新刊発行 |
職員交代で作成する |
そこで、上半期の発行予定を決めましたので、予告編？として公表いたします。
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月 |
特集テーマ（予定） |
担当者 |
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1月 |
経営計画の奨め（今回） |
日下 真吾 |
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2月 |
所得税確定申告・贈与税申告 |
森下 裕子 |
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3月 |
4月スタート、個人情報保護法とは |
藤井 義久 |
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4月 |
平成17年度税制改正の解説 |
森下 裕子 |
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5月 |
ニュースで学ぶ経営改善シリーズVol.3 |
篠原 俊吾 |
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6月 |
新会社法（改正商法）の解説 |
日下 真吾 |
特集テーマ・担当者はあくまでも予定です。その時々で話題のテーマをタイムリーに取り上げて行きたいと考えておりますので、特集テーマは臨機応変に決定していく予定です。また連載ものやちょっとしたコラムの掲載も企画中です。
さらに今後取り上げて欲しいテーマ等がございましたら弊社までご連絡下さい。
先月号で『会社の体質を強化する８つの視点』と具体的な方法を掲載したところ、数多くのご好評をいただき、誠にありがとうございます。その最後に≪実行期限・担当者・より具体的な方法を決定・実行すれば、金の卵は鳳凰となり会社に貢献します。平成17年の目標設定にいかがでしょうか。≫と記したのをお覚えでしょうか？前回示した８つの視点を『大目標』とし、そこに示した方法を具体的な『戦略』として、経営計画を立ててみてはいかがでしょうか？今一度第7号と合わせて読んでいただくことをお勧めいたします。
（文責：公認会計士・税理士 日下真吾）