第１０号（2005年３月）
いつもお世話になっております。寒さも少しずつ和らぎ、春はもう目の前となりました。今回は、この頃なにかと取り沙汰されている『個人情報の保護対策』について取り上げています。情報化社会の発展とともに、個人情報漏洩事件が続発し、個人情報を悪用する犯罪があとを絶ちません。そうした状況から個人情報保護のための措置として、個人情報保護法が成立し、２００５年４月に全面施行となります。
そもそも個人情報とは、氏名・年齢・住所などの『本人を特定できるもの』から、職業、家族構成、買い物記録、医療情報など『その人の生活や行動パターンを把握できるもの』をいいます。
こうした個人情報の目的外利用や情報漏洩といった問題に社会の関心が高まっていることをうけて、個人情報の①収集、②管理・第三者提供、③本人対応についての基本義務を規定しています。
個人情報保護法の対象となる企業は、５千件以上の個人情報を持つ事業者ですが、
対象外の企業についても以下の刑事罰以外のリスクに備えて準備しておくべきといえます。
対象企業のリスク
信用が低下することによって、新規受注減や取引停止などの可能性
対象外企業の リスク システムやデータの検証にかかるコスト 社内人員の稼動工数や、外注費の発生
弊社でも業務の遂行にあたって、お客様の大切な情報を預かり、また重要な文書を作成しています。
その取り扱いについては、以下のような対策をとり、運用しています。
（最後に）
皆様も普段の業務のなかで、当たり前のように扱っている個人情報があると思います。その個人情報があやまって社外へ流出してしまうと会社にとって、金銭的・社会的に大きな損失につながる可能性があります。この機会に一度、社内の環境を見直してみてはいかがでしょうか。
また「個人情報の保護対策」についてもっと詳しい情報（社内規定の具体的な作り方など）が知りたいという方は、弊社へご相談ください。
（文責：藤井義久）